三重県で建設業許可申請の行政書士をお探しの方

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 コロナ復興は建設業界から!

 

 

 

今後の日本経済の復興には公共投資が欠かせません。

 

施設をコロナに対応させるための小規模事業はすでに活発化しております。

 

 

令和2年10月に建設業法が改正され社会保険の加入が必須の要件となり、かつマイナンバーと社会保険を結び付ける事が決定しているように事業者の身元保証的な信頼度が重要な要件となってきました。それに伴い元請大手建設会社も、発注金額に関わらず身元保証としての建設業許可を下請け業者に求める現場が増えてきています。

 

国や地方公共団体のバックアップを受けることができる飲食業や観光産業だけではなく建設業界もコロナの影響を大きく受けています。国の経済対策に最も深く関わる建設業界に対し、今後の日本経済再生に向けて公共投資の活発化が予想されています。

 

建設業許可の有無で大きな契約を逃がさないよう、これまで建設業許可など不要とお考えだった事業主様にもぜひ建設業許可の取得をおすすめします。

 

 

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ご挨拶

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行政書士事務所ホウプフルの所長の久保田剛司と申します。

 

当サイトにご訪問いただきありがとうございます。私は三重県北勢地区の鈴鹿・四日市・亀山で建設業許可申請の代行サポート業務を中心に活動させていただいております。建設業の許可申請は数ある行政への申請の中でもかなり煩雑な部類に入ります。お仕事の忙しい中、行政の窓口に何度も足を運び、多量の書類を作成することは建設業者の皆様にとって非常に手間のかかる作業となります。そのうえ、もともと建設業許可申請は単なる届出ではなく許可されない事もある申請です。長い時間をかけて書類を作成したのに要件を満たせずに結局無駄足に終わることも考えられます。そんな手続きの無駄な時間を当事務所にお任せいただくことで本業にご専念いただきたいと思います。

 

最初の面談の時にこちらの用意した質問にお答えいただく事で、おおまかな許可の可否を判断し、現状では要件を満たせていないが満たせば許可の可能性があると判断した時はその要件を満たすために何が必要であるか等もご案内させていただきます。また同時に大まかな所要時間に基づいた見積をお渡しいたしますので、ご判断いただいた上でご契約頂けます。建設業界には非常に沢山の業種があり、その数に応じた許可の種類があり、また非常に厳しい許可要件があります。お時間をかけてお調べいただく前にぜひ当事務所にお問い合わせください。

 

一度お仕事をさせて頂いたらパートナーとして一生懸命お付き合いさせていただきます。

 


ホウプフル許可申請代行の志

1.お客様の「めんどくさいを省く」事

非常に作成書類の枚数が多く、行政窓口との相談の回数も多くなる申請です。書類の作成はもちろん行政窓口との相談も当事務所にお任せいただきお仕事にご専念いただけます。
またお忙しい建設業のお客様の為にこちらから訪問させていただきます。

2.疑問やご心配に「丁寧にお答えする」事

どういった要件が必要でどうすればいいのか、許可の種類が良く分からない、どんな経験を年数にカウントできるのかなど丁寧にご説明いたします。

3.できる限り「速い申請」を心掛ける事

ただでさえ許可まで審査時間がかかる申請です。できる限り申請書類の提出を早くすることで少しでも早く許可が得られるように心がけます。

4..契約前にお見積りを作成し「ご納得いただいてから契約」する事

お見積り書を説明させていただきご納得いただいてから受任致します。金額や条件等で他事務所者をご希望される場合はその時点でお断り頂いても構いません。

5.各種士業の先生方と提携しお客様の様々な「ニーズにこたえる」事

司法書士・税理士・社労士・土地家屋調査士などの各分野の専門家と連携いたしております。何かご希望があれば即座にご紹介いたします。

6.「行政窓口と良好な関係」を築く事

時々行政の窓口で大柄な態度の方を見かけますが、担当者の方も人間です。不快な思いをさせる事はお客様の今後の経営にとって害悪になりかねません。担当者の方の言い分や解釈をお客様のご負担にならない範囲で尊重し、当事務所が動けばよい程度の事は快く対応することで行政との良好な関係を築きます。

7.拒否・却下の場合、「報酬はお返し」する事

建設業許可申請は他の申請と比べ、拒否、却下となる事が多いです。(拒否は要件を満たしていないと判断され受け付けてもらえない事。却下は受け付けてもらった申請が何らかの理由で許可されない事。)申請にたどり着くまでに書類を何枚作ろうが行政窓口に何度足を運ぼうが拒否や却下(不許可)では意味がありません。万が一拒否となり修正後の再申請も無理な場合や却下(不許可)となった場合は報酬は全額お返しいたします。
(*なお、行政の求める要件には全てそれを証明する書類の添付が求められてお、り窓口でそれをチェックすることで申請書に不備がなく適正であると判断されれば受け付けてもらえます。ただ一つ「欠格要件」・「誠実性要件」は個人のプライバシーにもかかわる問題であり添付する書類もありませんので当方はお客様のヒアリングにおいてお答えいただいた内容に基づいて申請書を作成するしか無い為、万が一それらの要件で不許可になった場合のみ当方の報酬は返還できません。また、いったん申請が受け付けられると、たとえ却下(不許可)となっても手数料も返還されないので全て無駄になってしまいます。疑わしい点が少しでもありましたらヒアリングの時に必ずお知らせください。)

8.お取引先との「ご縁を大切にする」事

ご依頼いただいたご縁を大切にし、人と人とのつながりを大切にします。

 

 

建設業許可申請の代行は行政書士の独占業務です。

 

 

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