三重県で建設業許可申請の行政書士をお探しの方

建設業許可とは | 三重県建設業許可.com

建設業とは何か

建設業とは、「元請」、「下請」は関係なく何かの建設工事の完成を請負い、それに対して対価が支払われるという建設工事に関連する全ての業の事です。この建設業で使われる「元請」、「下請」という言葉は、注文者から直接注文を受けるのが元請、その元請から依頼を受けてその部分の完成を請負うのが下請という意味でつかわれます。
建設業は、法律で29種類に分けられています。この分類は、建設工事の名前ではなく具体的な内容で判断されています。これら29の建設工事の種類のいずれかに該当する建設業者であり、かつ事業所地の要件や事業規模の要件など一定の条件に該当する場合には、事業所の所在地要件に応じて都道府県知事又は国土交通大臣に対し、事業の規模に応じて一般建設事業許可又は特定建設事業許可を受ける必要があります。

建設業許可の申請の種類

許可が必要な業者

 

元請・下請・法人・個人にかかわらず、以下の条件に当てはまる工事を行う業者は建設業の許可が必要です。

 

・建築一式工事以外で1件の工事代金が500万円以上(消費税込み)の工事
・建築一式工事で1件の請負代金が1500万円(消費税込み)又は延べ面積150u以上の木造住宅(住居とはその1/2以上が住居の用に供するもの)に該当する工事。

 

上記に当てはまらない軽微な工事のみを行う業者の場合は許可を受ける必要はありませんが、今後上記の条件に該当する工事を行う可能性のある方は早急な許可手続きの検討をお勧めします。

 

申請の形による分類

 

新規申請

・現在有効な建設業許可を国土交通省大臣からも都道府県知事からも受けていない。
・同じ業種を大臣許可から知事許可へ、知事許可から大臣許可へ、A県知事許可からB県知事許可に変更する場合。(許可換え新規)
・一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を新しく受けようとする、特定建設業の許可のみを受けている者が新しく一般建設業の許可を受けようとする場合(般・特新規)
 *なお、同じ業種で一般と特定の両方を取得することはできません。

 

更新の申請

・既に受けている許可も5年ごとに更新が必要です。その更新手続きは有効期限の30日前までに行う必要があります。

 

業種追加申請

・もともと一般でA種の許可を持っているが一般でB種の許可も受けたい場合や、特定でC種を持っている状態で特定のD・E種の許可も受けたい場合などの場合です。
 *一般でF種を持っているけど特定でG種が欲しいような場合は新規申請(般・特新規)となります。

 

元請・下請けに出す金額による分類

 

一般建設業許可

・元請であるが、工事を下請けに出さない場合や、下請けに出す場合の1軒の工事代金が消費税込みで総額4000万円未満(建築一式工事の場合は消費税込みで総額6000万円未満)の工事の場合。
 *元請としていくらで注文を受けたかではなく、下請けに出す金額の合計で判断します。
・元請ではない(下請である事。例:1次下請けなど)場合。

 

特定建設業許可

・発注者から直接請負う元請業者が対象で、その工事の全部または一部を下請けに出す場合の工事代金が消費税込みで総額4000万円以上(建築一式工事の場合は消費税込みで総額6000万円以上)の工事に該当する場合。

 

 *別の業種でそれぞれ一般と特定の許可を受ける事はできますが同一業種ではどちらか一方の許可のみです。
 *たとえ特定建設業の許可があっても、発注者の許可なしに一括して下請けに請け負わせる契約は禁止されています。

 

申請先による分類

 

知事許可

その建設業の営業所が1つの都道府県内のみに存在する場合は都道府県知事に申請します。

 

国土交通大臣許可

その建設業の営業所が2つ以上の都道府県に存在する場合は国土交通大臣に申請します。

 

 *営業所とは建設工事に関して、契約締結や見積もりなどの業務を行う常設の場所の事で、本店・支店・営業所などの名称や登記上の表記には関係なく実質的にその業務に関与する場所の事です。

 

法人・個人の別による分類

 

法人・個人で条件は変わりませんが、申請時に用意する書類に違いがあります。


ホーム RSS購読 サイトマップ