三重県で建設業許可申請の行政書士をお探しの方

三重県の建設業許可要件

建設業許可に必要な要件は6つ

建設業の許可を受けるには建設業法で定められた6つの要件を満たさなければなりません。

  @経営業務管理責任者がいる事
  A専任技術者が営業所ごとにいる事
  B誠実性がある事
  C財産的基礎又は金銭的信用がある事
  D欠格要件に該当しない事

  E社会保険加入要件を満たしている事

 

 

@経営業務管理責任者がいる事

 

 主たる営業所には経営業務管理責任者が必要です。経営業務管理責任者とは常勤であり営業取引上で対外的に責任のある地位にいる人の事です。具体例としては、法人の常勤取締役や、個人の場合の事業主本人などです。そして、地位だけでなく一定の経験も必要となります。その経験の要件は4つで4つのうちいずれか1つに該当ば経営業務管理責任者になることができます。

1.許可を受けたい工種について5年以上の法人役員の経験・個人事業主の経験・建設業法施行令第3条に規定する使用人としての経験がある事

  *建設業法施行令第3条に規定する使用人とは支店や支社などの営業所の代表、個人の場合は支配人登記した支配人の事です。

 

例えば建築一式工事の許可を受けたい場合、経営管理責任者となるためには建築一式工事を営む建設業者で5年以上上記の地位で業務を務めていた経験が必要となります。

 

2.許可を受けたい工種以外の建設業で6年以上の法人役員の経験・個人事業主の経験・建設業法施行令第3条に規定する使用人としての経験がある事

 

例えば建築一式工事の許可を受けたい場合、経営管理責任者となるためには土木一式工事を営む建設業者で6年以上上記の地位で業務を務めていた経験などが必要となります。

 

3.許可を受けたい工種について6年以上経営業務を補佐した経験がある事。

 

補佐した経験とは、役員に次ぐ地位(例:建築部長など)、個人の場合は妻・子供・共同経営者など経営者の業務を補佐する立場に6年以上いた必要があります。

 

4.経営業務の執行につき、許可を受けたい工種に関して執行役員等として5年以上総合的に管理した経験を有する事。

 

執行役員等とは、経営業務の執行に関して、取締役会の議決を経て具体的な権限移譲を受けたものの事です。

 

 

A専任技術者が営業所ごとにいる事

 

 各営業所ごとに専任技術者が常駐し専属的に従事する必要があります。専任技術者とは許可を受けようとする工種について専門的な知識・経験を持つものの事です。専属技術者となる条件は資格・経験・学歴等が必要となり、一般か特定かで異なっています。

 

一般建設業許可を受ける場合
1.大学・高専の指定学科卒業後3年、高校の指定学科卒業後では5年、許可を受けようとする工種についての実務経がある事
2.学歴・資格を問わず、許可を受けようとする工種について10年以上の実務経験がある事。
3.許可を受けようとする工種に必要な資格を有する事。

 

特定建設業許可を受ける場合
1.許可を受けようとする工種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を持つ者
2.一般建設業許可を受ける場合の1.2.3.のいずれかに該当し、かつ元請として4500万円以上の工事で2年以上指導監督的な実務経験がある者

*建設工事の設計又は施工の全般において、工事現場主任・工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験など。

 

専任技術者に必要な資格はこちらをクリック↓

 

国土交通省 専任技術者資格一覧

 

   その他組み合わせにより例外的な実務経験の期間短縮要件があります。

 

B誠実性がある事

不正な行為や不誠実な行為をする恐れがないかどうかという事です。
具体的には法人の場合はその法人・役員・支店や営業所の代表者、個人の場合は事業主本人や支配人が請負契約の締結や履行に関して、詐欺・脅迫・横領等不正な行為をする可能性がない事。工事内容や工期などについて請負契約に違反する不誠実な行為をする可能性がない事などです。建設業法・建築士法・宅建業法などで「不正」・「不誠実な行為」を行った事で免許取り消しや営業停止などの処分を受けて5年を経過していないものも誠実性がない者として扱われます。

 

C財産的基礎又は金銭的信用がある事

 

一般建設業許可を受ける場合

  以下のいずれかに該当する事

1.自己資本の額が500万円以上あること

貸借対照表において純資産合計が500万円以上あること。

2.500万円以上の資金調達能力がある事

預貯金が500万以上あるまたは、取引金融機関の融資が受けられる、担保となる不動産を有しているなど。

3.許可申請の直前の過去5年間で許可を受けて継続して建設業を営業した実績

これは受けようとする許可が「更新」の場合で既に建設業の許可を受けている業者が対象です。

 

 

特定建設業の許可を受ける場合

   以下の1から4すべてに該当することが必要です

1.欠損の額が、資本金の額の20%を超えていない事

繰越利益剰余金−(資本剰余金+利益準備金+その他の繰り越し分以外の利益剰余金)

 

法人の場合 貸借対照表でマイナス繰越利益剰余金が資本剰余金利益準備金及び繰越利益剰余金以外の利益剰余金の合計の額を上回る分が欠損額です。

 

個人の場合 事業主損失が、事業主借勘定から事業主貸勘定を引いた額に、負債の部に計上されている利益留保性引当金及び準備金を加えた額を上回る分が欠損額です。個人事業主の場合は期首資本金が法人の資本金に当たります。

 

2.流動比率が75%以上ある事

流動資産合計÷流動負債合計が75%以上になる事です
流動比率は流動負債合計のうち流動資産合計が占める割合の事です。流動負債とは支払手形や短期借入金などの早い時期に現金決済される負債の事です。流動資産は受取手形や売掛金などの早い時期に現金化できる資産の事です。流動比率が75%以上というのは、資産のうち早期に現金化して資金に充てることができる分の比率であり、支払い能力を判断する目安です。

 

3.資本金が2000万円以上である事

 

資本金とは
株式会社の場合・・・払込資本金
特例有限会社の場合・・・資本の総額
合資・合名・合同会社の場合・・・出資金額
個人・・・期首資本金

 

4.自己資本の額が4000万円以上ある事

 

自己資本とは総資本から他人資本を控除したもの
法人の場合・・・純資産合計額
個人の場合・・・期首資本金事業主借勘定事業主利益事業主貸勘定+負債の部に計上されている利益留保性引当金準備金の額

 

 

D欠格要件に該当しない事

 

法人の役員・個人事業主本人・令3条に規定する使用人が欠格要件に該当する場合は許可を受けられません。
また、役員等(取締役・顧問・相談役など含む)に暴力団員や過去5年以内に暴力団員だった者が含まれている法人、暴力団員等である個人、暴力団員等に事業活動を支配されている者なども許可を受けられません。

 

欠格要件の具体例

  • 許可申請書、添付書類の重要な事項について虚偽の記載や、重要な事実の記載に欠けがある。
  • 許可を受けようとする者が成年被後見人・被保佐人又は破産者で復権を得ていない者。
  • 許可を受けようとする者が不正の手段で許可を受けたことで許可を取り消されてから5年以内。
  • 許可を受けようとする者が営業停止の処分に違反して許可を取り消されてから5年以内。
  • 許可の取り消しを免れるために廃業のい届出を出してから5年以内。
  • 建築工事を適正に行わなかった為公衆に危害を及ぼしたことがある者。又は危害を及ぼす可能性がある者。
  • 請負契約に関して不誠実な行為をしたことで営業停止を命じられまだその期間が経過しない者。
  • 禁固以上の刑に処せらてその刑の執行が終わり、又は刑の執行を受けることが無くなった日から5年を経過しない者。
  • 許可を受けようとする者が一定の法令に違反し、罰金以上の刑に処せられた場合で刑の執行を受ける事が無くなってから5年以内。

*一定の法令とは・・・建設業法、労働基準法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、職業安定法、労働者派遣法、景観法、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律、刑法204条(傷害)・206条(現場助勢)・208条(暴行)・20条の3(凶器準備集合及び結集)・222条(脅迫)・247条(背任)、暴力行為等処罰に関する法律など

 

 

E社会保険加入要件を満たしている事

 

令和2年10月より「適切な社会保険の加入」が許可要件となりました。

 

社会保険等加入義務一覧表

 

法人     常用労働者1人以上    健康保険・厚生年金  雇用保険
       労働者なし(役員のみ)  健康保険・厚生年金  (雇用保険は義務なし)

 

個人事業主  常用労働者5人以上    健康保険・厚生年金  雇用保険
       常用労働者1〜4人     (健康保険・厚生年金は加入義務なし) 雇用保険
       常用労働者なし(一人親方) (健康保険・厚生年金・雇用保険全て義務なし)

 

 


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